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知的財産でも下請けいじめ

更新日:2019年6月19日

2019年6月15日朝日新聞より転載

「知的財産でも下請けいじめ」

 営業秘密を教えさせられたり、名ばかりの共同研究をさせられたり-

製造業の現場で、大企業が下請けの中小企業の知的財産を「盗む」実態が、公正取引委員会が14日発表した調査で明らかになった。問題事例は延べ約1400件に達し、公取委は独占禁止法違反にあたるかどうかを調べる方針だ。独禁法違反となる強い立場を利用して取引先に不利益を与える「優越的地位の乱用」の実態について、知財に焦点を当てて公取委が調べたのは初めて。下請け約3万社に昨秋送ったアンケートに約1万6千社が回答した。

問題事例のうち、営業秘密のノウハウの開示を迫られたケースが約4割を占め、ノウハウが含まれる設計図などを買いたたかれたり、「名ばかり」の共同研究開発の契約を結ぶことを迫られたりしたケースも、それぞれ1割程度あった。秘密にしたい製造工程をすべて動画撮影して無償提供するよう強要されたり、商談で開示したアイデアや技術を取引先が無償・無制限で使える契約を迫られたりした事例もあった。

 背景には、大企業が技術の「自前主義」では生き残りにくくなり、中小企業やベンチャー企業との技術交流や共同開発を積極的に進めている事情がある。政府も「オープンイノベーション」として後押ししてきたが、公取委は実態を把握する必要があると判断した。

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